最終更新日 2024年11月1日 by arketcro
アパート系やマンション経営をしたいと考えるならば、家賃保証会社の仕組みを知っておくと良いかもしれません。
不動産経営に関しては、自分が所有しているマンションやアパートなどを使って家賃収入が得られると言う意味において非常にメリットがあります。
いわゆる、不労所得にもなり得るこの仕組みですが、これは家賃収入があるから成り立つと言えるわけです。
住人の中には必ずと言っていいほど家賃の滞納する人がいる
多くの場合、そこに住んでいる住人は毎月定期的に家賃の支払いをしてくれます。
昔のようにオーナーが玄関先までお邪魔して家賃を回収するような事はなく、ほとんどの場合銀行からの引き落としになっています。
そのため、普通に考えれば家賃を滞納する事は無いはずです。
しかし、オーナーには悩みの種が1つあり、それは住人の中には必ずと言っていいほど家賃の滞納する人がいることです。
家賃の滞納が続けば、それだけ家賃収入がなくなりオーナーの生活にも支障をきたす可能性があるといえます。
この場合には、自力で家賃を取り立っているのも1つの方法です。
家賃を支払ってくれない2つのパターン
家賃を支払ってくれない人には2つのパターンがあります。
1つは、お金を持っているけども単に口座の中にお金を入金し忘れたパターンです。
1つの口座からは複数の引き落としがなされているケースがほとんどです。
家賃以外にも、電気代やガス代等の光熱費やクレジットカードで支払うお金などが引き落としされることになるでしょう。
口座の中に十分なお金があれば問題ありません。
しかし100,000円程度しか入れていない場合は、クレジットカードを利用して少し高い買い物をしただけで家賃の支払いができなくなるケースがあるわけです。
この場合、家賃滞納が生じるためすぐに連絡を入れるべきでしょう。
この場合は滞納した人も連絡を受ければすぐにお金を支払ってくれるためあまり問題はないといえます。
これに対して、問題があるのはもともとお金を持っていない人です。
例えば仕事をしていない人や仕事をしていても浪費癖があり、家賃を支払えなくなってしまう人もいます。
催促をすることを好む人はほとんどいない
このような場合、なかなか家賃を支払ってくれないため非常に厄介です。
オーナーとしても、そのような住人を抱えると大きなストレスになるのは間違いありません。
なぜなら、催促をすることを好む人はほとんどいないからです。
大抵の場合、お金の催促をする事は自分が正当性を持っているとわかっていても、大きなストレスになります。
ですが、このようなやりとりを省く方法もあります。
それが、家賃保証会社と契約をすることです。
家賃保証会社の役割
家賃保証会社の役割は、物件を借りている人の中で家賃を滞納した人がいた場合、その人に連絡をとって支払われていない分の家賃を回収してくれることです。
つまり家賃保証会社を利用したオーナーは、家賃の取り立ての苦痛から解放されることになります。
不動産のオーナーの多くは、家賃収入だけで生活するのではなく、それ以外で仕事をしているケースがほとんどでしょう。
もし、家賃保証会社の方で取り立てをしてくれるならば、不動産系以外に仕事をしてもそちらに支障をきたす事はありません。
もし家賃を滞納した場合
もし滞納した場合、どのような流れになるかを知っておくと良いでしょう。
これはオーナーとしてもあるいはこれから賃貸物件を借りる人も参考になるはずです。
まず、賃貸物件を借りた後1ヵ月でも家賃を滞納した場合には、保証会社と契約している物件ではすぐに連絡がきます。
滞納したかどうかは、自動的にわかるようになっています。
日曜日等に連絡をしてくるケースがほとんどありませんが、平日ならば家賃を滞納していることが発覚した段階ですぐに連絡を入れてくるものです。
多くの場合、手紙を送るよりも電話連絡が来るためその電話に対応する必要があります。
損害賃金の金額はその月の家賃の15%程度
電話連絡をしたとしても、電話がつながらないケースもありますが、このような場合には手紙を送ることになるわけです。
電話や手紙の内容を見ていくと、現在家賃を支払っていないことが伝えられると同時に、損害遅延金が発生する事を明記されています。
通常不動産賃貸の契約をした入居者は、契約の段階で毎月決まった時期に家賃を支払うことを約束しています。
それにもかかわらず家賃の支払いができないとすれば、契約違反となってしまい、損害遅延金が発生する仕組みです。
損害賃金の金額は、その月の家賃の15%程度です。
仮に家賃が10万円だとすれば、1万5000円ほど余分に支払わなければいけません。
たまたま預金通帳にお金を入れ忘れており滞納した場合は、すぐに支払うことができるためこの問題は収束していくでしょう。
しかし、そもそもお金をあまり持っていない人の場合には、すぐにお金を支払うことができないため数ヶ月滞納することになります。
まとめ
最初の1ヶ月は連絡はそれほど来ませんが、2ヶ月以上滞納した場合頻繁に連絡が来るようになります。
この場合損害遅延金がかかると同時に、家賃の支払いも2ヶ月ぶりになるため、支払う側もあるいは取り立てる側もプレッシャーも大きなものとなるわけです。
3ヶ月を経過してしまうと、いよいよ裁判所が介入します。
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