最終更新日 2024年11月1日 by arketcro
利用しない不動産がある場合等は、そこにマンションやアパートを建設して賃貸経営に乗り出す事ができます。
不動産投資と呼ばれる物もその一つで、転売だけでなく家賃収入で利益を得る事が出来るようになっています。
しかし賃貸経営自体は簡単に利益を得る事が出来るものと言う訳ではなく、まずは入居者を確保しなければいけません。
その為物件の整備は必要不可欠となるので、起動に乗るまではある程度の設備投資等も必要となる場合があります。
また、入居者を確保できて家賃収入を得る事が出来るようになってからも注意しなければいけない事があります。
それが税金です。
現在日本ではその人の収入に合わせて税金を納めるような仕組みになっていますが、家賃収入も立派な収入の一つです。
副業として賃貸経営をする場合も同様で、どれだけ収入を得ているかと言う事によって確定申告をして正しく納税しなければいけません。
ただ家賃収入が100％自分の収入となるわけではなく、そこから必要経費等を差し引いた不動産所得が課税対象となります。
その為、修繕や保険等で支払った分等も全て必要経費として計上する事が出来るので、それを証明するための領収書を全てよいしておく事になります。
自分で管理して確定申告をする事もできますが、お金の管理や税金の事は良く分からないと言う時等は税理士に一任する事も可能です。
さらに、賃貸経営をする上でもしかしたら何らかのトラブルが起きてしまう可能性もあるので、予めリスクマネジメントを行っておく事も重要になって来ます。
賃貸経営をする上で起こり得るリスク
起こり得るリスクの一つが入居者の家賃滞納です。
実際に賃貸物件に住む為には毎月決められた額の家賃を払う必要がありますが、中には収入が足りない等の理由から滞納してしまう人がいます。
その場合、大家としては家賃を回収できなくなると言うリスクが高まる事になります。
勿論それを予防する上で入居時には連帯保証人を用意してもらう様になっていますが、現在は核家族化等も進んでおり、親族に連帯保証人になって欲しいと頼めない人も増えています。
その場合に利用したいのが全保連などの家賃保証会社で、これを利用すれば家賃保証の為に連帯保証人を用意してもらう必要はありません。
滞納している家賃は保証会社の方が代わりに立て替えて払ってくれるので、大家としては家賃を回収できないと言うリスクがかなり軽減されるからです。
その為、現在では賃貸経営をする上で全保連などの家賃保証会社を利用している所も徐々に増えています。
全保連株式会社より